先日、子育て給付金が廃止になることが決定されました。そもそも「子育て給付金」ってなに？いつから廃止になるのでしょうか？
「子育て給付金」とは？
子育て給付金とは「子育て世帯臨時給付金」のことをいいます。
子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年4月からの消費税率の引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置をおこなうものです。
消費税率８％への引き上げにともなって、子ども一人につき2014年は1万円、2015年は3000円の支給がされています。
子ども給付金の対象者は？
平成27年6月分の児童手当の受給資格者（特例給付（※）を受給する方は含みません）が、基本的に支給対象者となります。
生活保護を受給している方、臨時福祉給付金の支給対象となる方も対象となります。
※特例給付とは、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合に、児童1人当たり月額一律5,000円を支給するものです。
児童手当の対象は以下のとおりです。
児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
つまり、12歳となる年までは支給対象となるということです。
申請方法は各市町村によって異なるので、まだ受け取っていないという方は各市町村の方へご確認ください。
子育て給付金はいつから廃止になるの？
子育て給付金は2016年度から廃止となるようです！
朝日新聞デジタル12月16日
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。
自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
朝日新聞社
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